このFindyユーザーサクセス（人材紹介）に関する利用規約（以下「本規約」という）は、ファインディ株式会社（以下「当社」という）から会員企業への人材紹介・採用コンサルティングを目的として、当社が提供するサービスの利用条件を定めるものです。
第1条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
1. 「本サービス」とは、当社が会員企業および求職者の申込みを受け、会員企業と求職者との間における雇用関係もしくはそれに類する契約関係の成立を斡旋することをいいます。
2. 「会員企業」とは、本規約に同意した上で、第3条に定める手続きを済ませた結果、当社が本サービスの利用を許可した企業をいいます。
3. 「申込書」とは、当社が会員企業の人材採用を支援するため、会員企業が本規約に同意のうえ、記名押印して当社に提出する書面のことをいいます。
4. 「求職者」とは、本サービスを利用している者をいいます。
5. 「求人票」とは、会員企業が求職者向けに提供する求人に関する文章等をいいます。
6. 「データ」とは、本サービスの利用に必要な求人票を含む全ての情報をいいます。
7. 「公式サイト」とは、当社が、当社および本サービスの広告、または本サービスの提供、顧客対応等を目的として公開しているウェブサイトをいいます。
8. 「採用」とは、雇用契約、契約社員契約、嘱託社員契約、パートタイム契約、アルバイト契約、請負契約、業務委託契約、委任契約、準委任契約等、その名称および契約期間、契約書面の有無に係らず、求職者を会員企業の業務に従事させることをいいます。
9. 「採用決定者」とは、本サービスを通して、会員企業に採用された求職者のことをいいます。
10. 「理論年収」とは、月次給与（基本給、賞与、通勤手当を除く各種手当、固定残業代等を含む）の12か月分（年俸制をとる場合は年俸額）、理論上の通年賞与、報奨金、一時金、など採用決定者に対し支払われる諸手当の合計額をいいます。
11. 「Gitリポジトリサービス」とは、会員企業が利用できる本サービスと連携したGitHub等、ソフトウェア開発プロジェクトのためのソースコード等を共有するウェブサービスをいいます。
第2条（本サービスの内容）
1. 会員企業は人材の採用を目的として、本サービスを利用することができます。
2. 会員企業は、求職者であって会員企業の求人に興味を示した者から任意の者を選考の上、会員企業の判断に基づき、採用の可否を決定することができます。
第3条（会員企業登録）
1. 本サービスの利用を希望する会員企業は、当社所定の申込書に必要事項を正しく記載した上で申込書を当社に提出するものとします。なお、申込書の提出は電子的手段によるものも含むものとします。
2. 当社は、本条第1項に定める会員企業登録が完了した会員企業に対し、本規約の条件に基づいて、本サービスを利用できる権利を付与するものとします。また、会員企業登録が完了することによって、当社と会員企業との間に本規約に従った本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」という。）が成立するものとします。
3. 会員企業としての地位は、第14条（会員企業資格の停止または取り消し）、第15条（中途解約）、第19条（サービスの終了）、第24条（本契約の有効期限）に定める事由により本規約による契約が終了するまでは有効に存在するものとします
4. 会員企業は、登録情報に誤りを発見した場合または変更が生じた場合は、ただちに修正または変更するものとします。
5. 当社は本サービスの利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員企業登録および再度の会員企業登録を拒否することがあり、その理由について一切の開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
(2) 本サービスの利用希望者が過去、当社の本規約等に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合。
(3) 本サービスと競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを使用させていた場合。
(4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合。
第4条（本サービスの利用）
1. 会員企業は当社から求人票に対する質問または求人票に対する応募等を受けた場合、1週間以内を目処に当社に対し、何らかの返信をしなければなりません。
2. 会員企業は、求職者の採用について、採用可否が決定した場合、直ちに当社に連絡しなければならないものとします。
3. 会員企業は、当社から求職者の合否に関して問い合わせを受けた場合、当社に対し、可能な範囲で誠実に回答しなければならないものとします。
4. 本サービスを利用するために必要な機材（パソコンなど）、ソフトウェア（OS、アプリケーション、ブラウザなど）、およびインターネット接続環境に関しては、会員企業の責と負担によるものとします。
5. 本サービスにともない発生する利用料金は当社所定の申込書にて別途定めるものとします。
6. 会員企業は、求職者から他のサービスを通じても応募があった場合は、先に応募があったサービスにて応募があったものとして取り扱います。なお、当社が会員企業に要請した場合は、会員企業は、会員企業と求職者が採用を目的に連絡を取り合った開始日の証明が可能な日付の入ったメール等を当社に開示するものとします。
7. 当社は、本規約の有効期間中、会員企業の同意を得た場合には、本サービスの導入事例として、当社の営業資料、IR資料およびWebサイトにおいて、会員企業の商標、会員企業が本サービス上で公開した情報を使用することができるものとします。
第5条（支払）
1. 本サービスの利用料金の支払いは、請求日の月末締め翌月末払いとします。また、振込手数料については会員企業の負担とします。なお、利用料金とは、当社所定の申込書に記載された成功報酬等を指すものとします。また、当該支払いが遅滞した場合、会員企業は年率14.6%で計算された遅延損害金を支払うものとします。
2. 成功報酬は、採用決定者が就業を開始した日もしくは業務従事を開始した日を請求日とします。また、成功報酬額は会員企業と求職者が接点をもった時点において会員企業が提出した最新の申込書に記載された料金を適用するものとします。なお、成功報酬の下限は120万円（税別）とします。
3. 成功報酬金額に端数が生じた場合、1円未満の金額を四捨五入した上で会員企業に対して請求します。
4. 本サービスを利用し、会員企業と求職者が接点を持った場合は、採用の合意、条件の提示、面談等の方法を問わず、最後に接点を持った日から起算して1年以内に採用に関する合意がなされた場合は、成功報酬の対象とします。なお、本契約が終了した場合でも、会員企業はかかる成功報酬の支払義務を負うものとします。
5. 本規約第14条（会員企業資格の停止または取り消し）、第15条（中途解約）および第19条（サービスの終了）により、会員企業と当社の契約が解除された場合、会員企業は本条第1項に拘わらず、会員企業が本規約に基づき当社に支払義務を負う本サービスの利用料金を当社が発行する請求書に従って、速やかに支払うものとします。
第6条（返金）
1. 当社は、採用決定者が自己都合（死亡、病気、会員企業の責めに帰すべき事由を除く）を理由に退職した場合、前項に定める報酬額を下記の割合で会員企業に返金します。なお、会員企業の責めに帰すべき事由による場合は、一切返金しないものとします。
記
1ヵ月未満で退職した場合・・・・・・・・・報酬額の80％
1ヵ月以上3ヵ月未満で退職した場合・・・・報酬額の50％
3ヵ月以上6ヵ月未満で退職した場合・・・・報酬額の10％
2. 報酬の返還金は、採用決定者が退職した日から5営業日以内に会員企業が当社へ書面で申し出たものに限るものとします。
3. 報酬の返還期限は、採用者の退職日又は解雇日の属する月の翌月末日とします。
第7条（求人票の掲載および削除）
1. 会員企業は事前に当社の審査を経た求人票のみ、求職者に公開されることに同意するものとします。
2. 当社は、本規約または法令に違反した求人票を、会員企業に通知することなく、削除することができるものとします。
3. 本サービスにより公開される求人票は、本サービスの利便性向上その他の事由により、当社が任意に追加、削除、その他の変更を加えることができるものとします。
第8条（会員企業の義務）
1. 会員企業は、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、責任を負うものとします。
2. 会員企業は、本サービスの利用に関して、第三者との間で問題が生じた場合には、自己の責任と費用をもって処理ならびに解決するものとし、当社に対して一切の損害を与えてはならないものとします。
3. 会員企業は、本サービスの利用または本規約に違反することにより当社に対して損害を与えた場合（会員企業が本規約上の義務を履行しないことにより、当社が損害を被った場合を含みます）には、当社が被った損害および費用を賠償するものとします。もし、会員企業の行為により第三者から当社が損害賠償請求を受けた場合には、会員企業は当社に対し、当社に生じた損害および費用（合理的範囲内の弁護士費用を含みます）を補償するものとします。
4. 会員企業は、当社から紹介された求職者が会員企業の内定を受諾した場合または当該求職者が会員企業に入社した場合には、当社に対して内定通知書・内定承諾書・条件通知書（採用を決定した事実、入社した事実、理論年収の額を確認できる書面であれば名称はこれらに限られない。）を当社に提供しなければならないものとします。
5. 会員企業は、本サービスにおけるデータが削除または変更される場合があることを認識し、必要なデータは、会員企業の責任において保存するものとします。
6. 本サービス上で情報の提供を受けた求職者と、当社の事前の書⾯による承諾なく、本サービスを利⽤することなく連絡を取り合ったり、採用契約等を締結したり、およびその勧誘を⾏ったりしてはならないものとします。求職者から会員企業に対して契約締結を提案した場合であっても、会員企業は本サービス外で求職者と採用契約等を締結してはならないものとします。これが発覚した場合、会員企業は金360万円（税別）または成功報酬の3倍のいずれかのうち、高い金額を違約金として当社に支払うものとします。なお、本項の規定は、当社が会員企業に対して別途損害賠償請求を⾏うことを妨げるものではありません。
第9条（禁止事項）
会員企業は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. 当社および第三者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権等の人格権その他法律上の権利もしくは保護に値する権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
2. 当社および第三者の名誉の侵害、特定の個人や団体を誹謗中傷する行為。あるいは第三者に不快感を与える行為。
3. 法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為。あるいは法令に違反する行為を助長するおそれのある行為。
4. 第三者のメールアドレスを用いて本サービスを利用する行為。
5. 本サービスの一部または全部を第三者に対する商用または営利目的で第三者に提供する行為。
6. 本サービスのサーバに過度な負荷がかかる行為、または過度な負荷がかかるおそれのある行為。
7. 本サービスのアプリケーションおよび本サービス上で扱うデータに関して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、スクレイピングおよびその他方法、態様の如何を問わず解析する行為。
8. 当社が表示する広告を不正に移動、改変、削除または不正表示させる行為。
9. 無限連鎖講（ねずみ講）、ネットワーク・ビジネスの勧誘を目的として本サービスを利用する行為。
10. 本サービスを通して接触した求職者に対して、他社の求職者の情報を公開する、または求人を斡旋する行為。
11. 上記各号のほか、法令・条例に違反する行為、または公序良俗に違反する行為。
12. 採用決定者を会員企業以外の業務に従事させる行為（但し、出向、転籍その他の業務上合理的な理由に基づく場合は除く。）。また、これが発覚した場合、会員企業は通常の成功報酬の倍額を支払うこととします。
13. 本サービスで知りえた情報を基に、求職者に対し本サービスを利用せず連絡する行為。これが発覚した場合、会員企業は金50万円（税別）を支払うものとします。
14. その他、当社が不適切と判断する行為。
第10条（権利義務の譲渡等の禁止）
会員企業は、当社が別途定める方法により、当社の事前の承諾を得ないかぎり、第三者に対し、本規約にかかる契約上の地位、権利および義務について、これを譲渡し、継承させ、または担保に供してはならないものとします。
第11条（求人票の取り扱い）
1. 当社は、会員企業が作成した求人票について、個別の会員企業を特定できない範囲において、本サービスの分析等に利用する場合があります。
2. 会員企業が求人票作成の際に保存・編集した文章や画像の著作権は、作成した会員企業に帰属します。
3. 会員企業が求人票作成の際に保存・編集した文章や画像以外の公式サイトに掲載されている情報・ソフトウェア等の著作権およびその他の権利は、当社あるいはその他の権利者に帰属します。
第12条（著作権等の知的財産権）
本サービスのシステム、本サービスに係るコンテンツなどの著作権およびその他の関連する知的財産権はすべて当社に帰属するものとします。
第13条（機密保持）
1. 当社および会員企業は、本サービスに関連して知り得た当社の技術上、販売上、また秘密であることを明示の上開示した会員企業の情報、業務上その他秘密とみなされるべき情報を、当社および会員企業の事前の書面による承諾なしに第三者へ漏洩してはならないものとします。
2. 当社および会員企業は、本規約に基づく契約が終了した後も、1年間本条の効力が有効に存続することに同意するものとします。
3. 但し、法令、裁判所および行政機関の命令などに基づく場合はこの例外とします。
第14条（会員企業資格の停止または取り消し）
会員企業が、次の各号に該当する場合、当該会員企業に対して、何らの通知も要せず、当社は会員企業資格を停止または取り消すこと、また本規約を解除できます。この際、既に会員企業から支払われている各種料金について当社は返還義務を負わないものとします。
（1）申込み時に虚偽の申告があった場合。
（2）本規約に違反する行為があった場合。
（3）第22条（表明）に違反した場合。
（4）手形・小切手の不渡りを発生させたとき、または銀行取引停止処分を受けた場合。
（5）仮差押、差押、破産、民事再生手続、会社更生手続もしくは特別清算の申立または開始があったとき、または営業廃止もしくは会社が解散した場合。（ただし、合併により消滅会社となる場合は含まない。）
（6）租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合。
（7）監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合。
（8）その他、当社が会員企業として不適切と判断した場合。
第15条（中途解約）
1. 当社は、会員企業に対して30日前までに書面または電子メールにて通知を行うことにより、本規約に基づく会員企業との契約を将来に向かって中途解約することができるものとします。この際、既に会員企業から支払われている各種料金について、第6 条（返金）が適用される場合を除き、当社は返還義務を負わないものとします。
2. また、会員企業は契約期間内での中途解約はできないものとします。
第16条（本サービスの中断・停止）
当社は、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為など、またはそれらに関連する要因により、本サービスの全部または一部が履行不能になった場合、会員企業に通知することなく、当社の判断により、本サービスの一部もしくは全部を停止することができるものとします。なお、当該停止により、会員企業が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
第17条（属性情報・行動履歴等の取得・利用）
1. 会員企業は、当社が、公式サイト上で属性情報・行動履歴等を個人の特定ができる情報を含まないものに限り、外部のツール等を利用して取得する場合があることを承諾するものとします。
2. 当社は、会員企業動向の調査のため、また本サービスの運営に関連した状況把握および本サービス向上を目的として、取得したデータを閲覧・利用できるものとします。
3. 当社は、取得したデータを元に作成した統計データ・分析データ等を、ニュースリリースに絡めた資料や媒体資料、本サービスの利用状況報告など、個人を特定できない形で第三者に開示する場合があることを、会員企業は承諾するものとします。
第18条（免責）
前条までに規定する内容のほか、以下の各号について会員企業は承諾するものとします。
1. 当社は、当社が本サービスにおいて提供する情報に関し、内容の最新性、完全性、正確性、有用性等について保証しないこと。
2. 当社は、本サービスを通じてアクセスできる当社以外の第三者が提供するサイトおよびサービスにより生じる損害につき、一切責任を負わないこと。
3. 当社は、天災、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動、戦争、テロ行為などによる被害、その他当社の責めによらない事由による被害が生じた場合、一切責任を負わないこと。
4. 当社は、本サービスにおけるデータが消去・変更されたことにより生じる損害につき、一切責任を負わないこと。
5. 必要なデータは会員企業が自己の責任において保存すること。
6. 当社は、本サービスがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であること等に実効性を持たせるために最大限の努力は行うものの、明示黙示を問わず完璧であることについて保証しないこと。
第19条（サービスの終了）
当社は、3ヶ月前までに別途当社が定める方法により、本サービスを終了する旨を通知することによって、本サービスを終了することができるものとします。なお、本サービスの終了により会員企業に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第20条（個人情報の取り扱い）
1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」、その他の個人情報保護に関する法令、関係各省庁より出される個人情報保護に関連する各種ガイドラインに従い、個人情報を適切に取り扱います。
2. 当社は、会員企業が本サービスを利用する上で入力する個人情報を第三者に開示しないものとします。ただし、個人情報保護法に基づき開示する場合、および法令等に従い開示が要請される場合にはこの限りではありません。
第21条（情報の目的外の利用の禁止）
会員企業は本サービス利用の過程で取得した求職者に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本規約に定める場合を除き、本サービスによる会員企業における本サービスを通した採用活動以外の目的で利用してはならず、第三者に開示、提供または利用させてはならないものとします。
第22条（表明）
1. 当社および会員企業は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・宗教活動・社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 当社または会員企業は、相手方が、前項に違反していると合理的に判断した場合は、本規約の規定に関わらず、相手方に対してなんらの通知、催告無しに、本契約の全部または一部を解除することができるものとし、当該解除について、相手方に対し、何らの責も負わないものとします。
第23条（規約の変更）
当社は、当社が必要と判断した場合に、公式サイトまたは当社が適当と判断する方法で会員企業に通知することにより本規約の変更を行うことができるものとします。当社は、会員企業が本規約変更・改定後に本サービスを利用した場合には、変更後の内容に同意したものとみなすことに、会員企業は同意します。
第24条（本契約の有効期限）
1. 本契約の有効期間は申込書に記載の対象期間のとおりとします。
2. 本契約および申込書により発生した未履行の金銭債権債務については、契約の終了原因を問わず、その完済まで消滅しないものとします。
3. 本規約第5条（支払）、第8条（会員企業の義務）、第9条（禁止事項）、第12条（著作権等の知的財産権）、第13条（機密保持）、第16条（本サービスの中断・停止）、第18条（免責）、第19条（サービスの終了）、第21条（情報の目的外利用の禁止）、第22条（表明）、第24条（本契約の有効期限）第2項および本項、第25条（分離可能性）並びに第26条（準拠法および合意管轄）は本契約終了後も有効とします。但し、第13条（機密保持）は同条第2項に定める期間に限り本契約終了後も有効とします。
第25条（分離可能性）
本規約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、 日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本規約の残存部分についてはなお従前どおり有効とし、残存部分について、本規約の全体の趣旨に鑑み解釈するものとします。
第26条（準拠法および合意管轄）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。当社と会員企業の間に生ずる争いで訴訟を提起する場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
附則
2023年11月1日 制定／施行
2024年10月1日 改定
2025年4月1日 改定