株式会社TRUSTDOCKのエンジニア・プログラマー向け企業情報
プロダクト
TRUSTDOCK eKYCサービス
スピーディーかつ安全なオンライン本人確認（eKYC / KYC）を実現するサービスです。本人確認用ツールの提供はもちろん、圧倒的な導入実績・ノウハウを活かした、確認業務のアウトソーシングも可能。業種やサービス特性にあわせた本人確認手法の実装や最適なカスタマイズが可能です。業界導入社数3年連続No.1（2023年9月 東京商工リサーチ調べ）
https://biz.trustdock.io/product
デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」
デジタル身分証は、マイナンバーカードをはじめとする公的身分証が持つ本人確認の効力をデジタルの世界に持ち込み、デジタルの世界で本人を適切に証明することができるようにしたサービスで、eKYC(オンライン本人確認)による事業者側の支援に加え、デジタル身分証の提供を通じた一般ユーザー側の支援も行っています。 デジタル身分証はこれまで、富山県、福岡市、つくば市、豊能町などの地方自治体でもPoC並びに実装の実績もあり、マイナンバーカード利活用においてもご利用いただくことができます。
https://biz.trustdock.io/usecase/municipality-digitalidミッション・ビジョン
デジタルアイデンティティを確立するために
あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。
それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。
行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。
昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。
私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。
デジタル社会のインフラをつくる
「eKYC」をご存知でしょうか？
「オンラインで行う本人確認」を意味し、「electronic Know Your Customer」の頭文字をとった言葉です。
いま、このeKYCが社会的に注目されています。ネットサービス利用者が老若男女問わず広がり、オンライン取引・決済が急増しているからです。この流れは戻ることはないでしょう。一方でなりすましや偽造といった解決が待たれる問題も山積みです。
本格的なデジタル化に舵を切っているいまの社会の中で、どうすればeKYCのインフラを構築できるでしょうか？しかもそれは、年齢もITリテラシーも問わず、誰でも安全に使えるeKYCのインフラです。
株式会社TRUSTDOCKはこの課題にいち早く取り掛かり、3年連続導入実績No.1のプロダクトとなっております。（※導入実績No.1：2023年9月 東京商工リサーチ調べ）
メンバー
利用技術
- Ruby
- Python
- Golang
- Swift
- Kotlin
- Flutter
- Ruby on Rails
- Vue
- AWS
- GitHub
- Slack
- Figma
基本情報
| 本社 | 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork 東京スクエアガーデン | ||||
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| 事業内容 | eKYC事業 (本人確認サービス事業)/デジタル身分証事業 | ||||
| 設立年月 | 2017年10月 | 代表者 | 千葉 孝浩 | ||