株式会社TRUSTDOCK

あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われています。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。
それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっています。みなさんも、インターネットサービスの利用開始時に、免許証などの画像をアップロードを求められたことがきっとあると思います。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。

行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。
昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。

私達は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献していきたいです。

「eKYC」をご存知でしょうか？
「オンラインで行う本人確認」を意味し、「electronic Know Your Customer」の頭文字をとった言葉です。

いま、このeKYCが社会的に注目されています。ネットサービス利用者が老若男女問わず広がり、オンライン取引・決済が急増しているからです。この流れは戻ることはないでしょう。一方でなりすましや偽造といった解決が待たれる問題も山積みです。
本格的なデジタル化に舵を切っているいまの社会の中で、どうすればeKYCのインフラを構築できるでしょうか？しかもそれは、年齢もITリテラシーも問わず、誰でも安全に使えるeKYCのインフラです。
株式会社TRUSTDOCKはこの課題にいち早く取り掛かり、3年連続導入実績No.1のプロダクトとなっております。（※導入実績No.1：2024年12月 東京商工リサーチ調べ）