私とDevinの入社エントリ
- Devin
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■PRONIが目指す世界
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日本企業の99%が中小企業に分類されることをご存知でしょうか。
そして中小企業の多くが人材不足、営業力不足などの経営課題に直面しています。
PRONIには中小企業が抱える課題の解決に、
「外部パートナーの活用(外注)」の切り口から貢献していきたいと考えています。
本業以外の業務を適切な外部パートナーに頼り、
本来やりたいコア業務に集中できるような環境を作ることにより、
ビジネスパーソンの仕事の生産性をあげていく。
ひいては日本経済全体の生産性の向上に貢献していくことがPRONIの実現したい姿です。
2023年3月にはシリーズCの資金調達を実施。累計で46億円の資金調達を行いました。
日本経済にとって、なくてはならない”インフラ”と呼ばれるサービスを創ることを目指し、
上場準備を進めています。
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■PRONIのバリュー:まっすぐ
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【顧客への「価値提供」にまっすぐ向き合う】
・現場主義
すべての答えは現場に。価値創出のため、高い解像度で現場を理解し、真の課題解決を目指す。
・最速PDCA
速さこそ競争力。最速で考え、最速で実行する。改善のスピードが 進化の鍵であり、成果の礎となる。
【チームの「進化」にまっすぐ向き合う】
・全力リスペクト
リスペクトは大きな力に。仲間一人ひとりを尊重し、互いの価値を認めることで共に進化する原動力となる。
・誠実コミュニケーション
いつも誠実に。立場や階層を問わず、率直で誠実なコミュニケーションがチームを進化させ、成果を上げる。
【自身の「役割」にまっすぐ向き合う】
・本物コミット
今、この瞬間に集中。成果を上げるため、最も重要なことに、本物の当事者意識をもって取り組む。
・目的思考
すべては目的ありき。目的達成から逆算して、最適な手段を考え抜き、成果を追求する。
PRONI(プロニ)は「受発注を変革するインフラを創る」をビジョンに掲げ、中小企業のDX化を推進することで、日本経済の生産性向上を目指すITベンチャー企業です。
発注者と受注企業を適切にマッチングし、企業間取引の利便性向上に貢献する事業を展開しています。
当社の事業目的は、経済活動の根幹ともいえる企業間取引に残る「不」を解消し、企業経営の生産性改善、ひいては日本の産業活性化に寄与することです。
最適なプロに最速で出会える、日本最大級のBtoBマッチングプラットフォーム PRONIアイミツ
PRONIアイミツはBtoBに特化した国内最大級の受発注プラットフォームサービスです。
IT制作、SaaS、広告販促、人事総務、経営管理、BPO(アウトソーシング)、経営管理、専門家・士業など、約100カテゴリー、2,500社以上の企業情報や提供サービス情報を掲載しています。
これまでの累計マッチング件数は30万件を越え、中小企業を中心に大企業にもご利用いただいているサービスです。
取引実績や各事業者の評判など、受発注にまつわるビッグデータに基づくマッチング精度と、あらゆるジャンルに精通したプロのコンシェルジュが、失敗しない発注を支援しています。
ITと人を掛け合わせたサービスであることがPRONIアイミツ最大の強みです。
近年、SaaSの増加に伴い、SaaSの比較検討に関するお問い合わせも増えています。
「業務効率化のためにSaaSを導入したうが、自社の条件にあうサービスをどう選べばいいかわからない」
「過去SaaSを導入したがうまく活用できなかった」
そのような課題を持つ方に対して、最適なSaaSに出会えるPRONIアイミツSaaSを提供しています。
アイミツSaaSで探せるSaaSは8000サービスを超えており、現在もサービス掲載企業が拡大しています。
2025年3月に営業担当者の業務負担を軽減し、商談の質を向上させるAIエージェント「PRONI AI(プロニ エーアイ)」を正式にローンチしました。
PRONI AI は、事前に設定した約20の営業支援機能を活用することで、商談前後の準備・記録・分析をAIで自動化し、営業の生産性向上を支援。専門的な知識が必要なAI操作は不要で、対話形式で作業が進められるため、AI初心者でも簡単に導入することが可能です。
「営業担当者は、業務時間の約60%を提案準備に費やしている」(マッキンゼー調べ)
この現実は、日本企業の成長を阻む大きなボトルネックとなっています。本来注力すべき
「顧客との対話」「提案の質向上」に十分な時間を確保できていないことは、商談の成功率と営業生産性を高める上で重要な課題です。
PRONI AI は、この課題を解決するために生まれました。生成AI技術を活用し、商談前・商談中・商談後における事務作業を効率化することで、営業生産性を向上させます。
2024年中頃よりPRONI社内および一部クライアントで限定的な実証実験を実施。商談数の増加や商談改善活動の効率化、商談数向上、ライティング作業時間の大幅な短縮が確認されています。