ミッション
デジタルによって再定義されるBtoBの取引。情報が豊富で安心感ある事業者は、そのスピードや低コストの恩恵を受けられますが、情報がなく信用が少ない事業者は、取引の開始自体が難しくなっています。
非対面だからこそ不正を働きやすいがゆえに、金融機関やプラットフォーマーはそれをケアしなければなりません。そのために情報がない事業者の取引が困難になっているのです。
私たちは、デジタル化後の取引もフェアになるべきだと信じ、無名でも、小さくても、コネがなくても、すべての事業者がフェアに評価され、取引できる世界を実現します。
ビジョン
Missionが実現されるためには、新しい情報基盤が必要です。ありとあらゆる手段を用いて、客観的な観点での事業者の活動、リスク情報を集め抜き、リアルアイムでの検索を可能にします。特に取引開始において重要なのは、不正がないかを知ることです。
そのためには、「実体があるか」「実態はどうか」を常に把握していることが求められます。
日本地図のような情報基盤が正確でなかった時代、リアルの取引開始がどれだけ大変だったかを想像してみてください。デジタル上での取引開始は今まさに同じような状況です。デジタルでの取引が中心となる現在、私たちは数十年後にも使われる情報基盤を創り出そうとしています。
プロダクト
SimpleCheck
SimpleCheck（シンプルチェック）は、法人名を入力するだけで情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングします。
■法人審査の3つの課題
①非対面取引拡大と情報のない中小・新興法人
非対面取引が拡大する中で流入が増えた中小・新興法人の多くは情報が無く、従来の方法での確認作業は困難を極めます。「顧客の申告内容を確認するために大量の登記情報との突合作業を行なっている」「Webにすら情報のない法人の実体確認ができない」「コンプライアンス部門の要求に応えるため膨大な労力を割いている」等の審査業務の問題がスケールを阻害しています。
②見えなくなった相手の存在と事業内容
従来の対面取引においては自明であった取引相手の存在や事業内容を非対面取引の世界では容易に知ることができなくなりました。存在するかわからない、リスクのあるビジネスを営んでいるかもしれない相手に対して、反社チェックを行うのみでは不十分であるにも関わらず、不明な部分を明らかにする有効手段はこれまで存在しませんでした。
③規制対応・法令遵守の要請強化
デジタル化推進によって、金融の世界においても一層の非対面取引の拡大が見込まれる傍ら、AML/CFT等の規制対応をはじめコンプライアンス体制強化や本質的なリスク低減が要請されています。我々はビジネスのスケーラビリティとコンプライアンスの両立のため、新たな仕組みづくりを迫られています。
■提供内容
SimpleCheck（シンプルチェック）は、法人名を入力するだけで、世の中に散らばった情報を30秒で統合し、「実体があるか」「実態はどうか」を評価します。
・実体はあるか
登記情報や行政情報の収集、住所への入居確認などを行い、法人の実体性が確認できるか評価を行います
・実態はどうか
業種に加え、行政処分や風評、住所に関する注意事項などの情報を収集し、法人の実態評価を行います
■特長：国内全500万社を瞬時に調べ30秒でレポーティング
・Web上や既存の法人データベースに殆ど情報が存在しなかった中小・新興法人も含め、全国500万社をカバー
・それを可能にするのは、法人名をリクエストすることで、その瞬間に最新情報を収集し、独自に蓄積した情報と統合して、30秒でレポート生成するシステム
①中小新興法人までカバーする情報基盤
プロダクトが調査可能な事業者は国内全500万法人をはじめ個人事業主までをカバーしています。既存のデータベンダーDBやネット上などには殆ど情報が存在しなかった領域です。
②定性情報への特化
取引の非対面化で見えなくなった相手の存在（実体）や事業内容（実態）などの定性情報に特化しています。
③リアルタイムなクローリングと結合
リクエスト時にリアルタイムで外部サービスのデータソースと独自調査情報を統合しています。この仕組みにより、全法人の最新情報をご提供することができます。
④ヒューマンオペレーションによる独自情報
高度に先鋭化されたヒューマンオペレーションを構築し、技術のみでは困難な情報の収集と正規化を実現しています。
⑤リクエストから30秒でレポート生成
必要に応じてコンピューティングリソースを動的に拡張し、広範囲にわたる大量項目を並列で調査することで、30秒でのレポーティングを実現しています。
SimpleMonitor
SimpleMonitor（シンプルモニター）は、対象法人を常時監視し、リスク評価に関わる重要な情報・属性に変化が生じた際に自動通知します。
■途上管理の3つの課題
①把握しきれない膨大な対象法人
対象となる法人が多くなる管理フェーズでは、必然的に扱う情報量も増えていきます。把握すべき項目を絞り、リソースに応じた適切なアラートを設計し、モニタリングの実効性を高める必要があります。
②リソース不足による情報確認の遅延
調査リソースが不足していると、新しい情報の検知が遅れリスクとなります。事後に適切な対応をとれば十分とされた時代から、事前に抑制措置を図ることが必要とされる時代になったことで、情報の新鮮さが重要になりました。
③ノイズの多さと情報精査の困難性
全ての変化を追っていると本当に重要な情報を見逃す可能性が高まります。手作業で誤検知をチェックしたり、様々な情報と組み合わせることで初めてアクションに繋げられますが、データの解釈の部分が業務上のボトルネックとなっています。
■提供内容
SimpleMonitor（シンプルモニター）は、登録法人の常時監視を通じて、機微な動きも見逃さずリスク評価を実施し、アクションをとるべき変化を通知します。
①膨大な情報を逃さず監視
国内全500万法人の情報を網羅的に監視し、アイデンティティに関わる変化を自動検知します。
②重要な変化のみを通知
モニタリング業務において運用負荷の大きな要因となる誤検知をあらかじめ排除し、見るべき重要な変化のみに絞って通知します。
■特長：検知は網羅的、通知はピンポイント
・運用負荷の大きな要因となる誤検知や些末な情報をあらかじめ排除し、見るべき重要な情報をアラートすることで、より対応をすべき高リスク対象へのリソースを集中
・金融機関をはじめとする顧客の取引先モニタリング業務を高度化・効率化
①膨大な法人情報の変化を監視
国内全500万法人を監視し、大小問わずアイデンティティに関わる変化を検知し続けています。
②事前把握のための適時性
アラートすべき事項がないかデイリーで情報を更新しています。タイムリーに企業の定性情報の変化を追うことが可能です。
③確実性の担保
ノイズをなくし確実性を担保するため、ヒューマンオペレーションを駆使し、法人を一意に特定した上で情報をフィードします。
④継続的顧客管理の高度化に
初回審査時の情報に留まらず、弊社保有のリアルタイムな実体性情報を連携し続けることで、継続的顧客管理の高度化を実現します。
プレスリリース
会社概要
シンプルフォーム株式会社リアルタイム法人調査システム/SimpleCheckの開発・運営
利用技術
言語
- TypeScript
- Python
- Ruby
フレームワーク
- Vue
- Ruby on Rails
インフラ・ミドルウェア
- AWS
- Terraform
- GitHub Actions
- Redis
- DynamoDB
- Sentry
- New Relic
開発ツール
- GitHub
- Figma
- Slack
- Notion
- Jira
- Snowflake
- Redash