一般財団法人GovTech東京 のエンジニア・プログラマー向け企業情報
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プロダクト
都庁各局DX
東京都全体のDXを推進することで、都政のQOSを通じて都民のQOLを飛躍的に高めていきたいと考えています。
2019年度以降、東京都では、行政手続きや内部事務のデジタル化の取組が着実に進展し、都庁全体でもスマート都税や水防災情報の発信強化など、都庁各局が自ら考え行政サービスのデジタル化を推進してきました。
今後、より多くのデジタルサービスを高い品質でスピーディーに提供できるよう、GovTech東京は東京都と協働して、事業検討段階など上流工程から参画するなどし、デジタル化を強力に推進していきます。
＜サービス＞
GovTech東京のデジタル人材が、東京都デジタルサービス局職員と共に、都庁各局が提供するデジタルサービスの開発上流工程から参画し、全体最適化やサービスデザインの徹底などを通じて、質の高いサービスを提供します。
また、業務フローの見直し、ウェブサイトの構築、オンライン申請など、事務処理の効率化や情報の一元管理などに向けた都庁各局や都民サービスを提供する政策連携団体を含めた様々な取組について、利用者視点で最適な仕様となるよう、実際の運用状況等も踏まえ、機能の充足やUI/UX※の改善など様々な技術的サポートを行います。
※UI：利用者と製品やサービスとの接点、UX：利用者の体験
＜主なサポート内容＞
・構想段階での計画策定支援
・要件定義段階での業務フロー整備支援
・アジャイル型開発によるプロトタイプ（試作品）開発支援
・調達段階での契約スキームの組立て、仕様書作成支援、外部有識者の紹介
・設計、開発段階での委託事業者との打合せ同席、成果物レビュー
・ユーザーテスト
※都庁各局が行うデジタル化に向けた取組については、こちらをご参照ください。
各局リーディング・プロジェクト（デジタルサービス局）
https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/leading-project/
区市町村DX
デジタル化の歩みを更に加速し、都内のどこに住み、どこで働いていても質の高いサービスが受けられ、デジタルで行政サービスがよくなったと実感できる社会をつくりあげたい。そのためには、住民に身近なサービスを提供する区市町村を含めた東京全体のDXを推進することが不可欠です。
GovTech東京のデジタル人材が、東京都と共にシステムの標準化や共通化など都内各自治体が抱える課題の解決に寄り添い技術的なサポートを行うとともに、区市町村職員のデジタルスキルの育成・向上を図るなど、区市町村のデジタル化を推進します。
＜サービス＞
システムの標準化・共通化をはじめ、行政手続きデジタル化や、窓口改善のためのシステム導入支援など区市町村の政策課題等に応じて、GovTech東京の様々な専門的知見を有するデジタル人材と東京都デジタルサービス局職員によるチームを機動的に編成し、柔軟かつきめ細かに区市町村の取組をサポートします。
◆スポット相談
区市町村から寄せられた専門性が求められる相談に対して、専門的知見を有するGovTech東京職員が技術相談を実施します。（1回から数回のスポット相談）
◆伴走サポート
個別の自治体が抱えるデジタルに関連する技術的な課題や、複数の自治体で共通の課題に対し、GovTech東京のデジタル人材と東京都デジタルサービス局職員によるチームを機動的に編成し、様々な技術的アドバイス等を行い課題解決を図ります。
自治体個々を支援する個別自治体型と、複数の自治体が参画して共通する課題を解決するプロジェクト型があります。
＜主なサポート内容＞
・各区市町村のDX進捗状況やニーズ等の把握
・区市町村の状況を踏まえたシステム開発等に係る技術的助言
・システム開発等におけるハンズオン支援
・行政手続きのデジタル化に関するBPR等の支援
・DX推進の観点での事業への技術的助言
・区市町村職員のデジタルスキル向上に向けた、研修会等の人材育成に関する支援
デジタル基盤強化・共通化
共通化・標準化されたデジタルサービスやソフトウェアなどを共同で導入できれば、スケールメリットによる調達コストの低減に加え、調達事務に携わるマンパワーを新たな行政サービスの提供につなげて行くことも可能になります。
GovTech東京では、区市町村と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発などに取り組むなど、いわゆる車輪の再発明を防ぎ、自治体を超えた最大公約数の共同化を推進します。
＜サービス＞
東京都と区市町村等で運営を行ってきた「東京電子自治体共同運営サービス(※)」をGovTech東京が受け継ぐ形で「都・区市町村DX協働運営委員会」を設置し、機能を更に拡充させながらサービス運営を行っています。また、区市町村のニーズ等を踏まえて、共同化に適したデジタルツールやシステム等についてとりまとめを行い、共同して調達・開発を実施しています。
※東京電子自治体共同運営サービス 東京都内の地方公共団体が相互に協力・連携して住民サービスの向上と行政の高度化・効率化を図ることを目的として2004年（平成16年）2月に協議会が設置され、参加自治体に共同で提供される電子調達サービス及び電子申請サービス。
デジタル人材確保・育成
東京全体のDXを効果的に進めるためには、公共への志があり、行政課題の解決に意欲的な人材を集めるとともに、行政職員のデジタルに関する能力を向上させ、その力を結集して都民に質の高いサービスを提供していくことが重要だと考えています。
そのため、GovTech東京では、公共に興味を持ち行政課題の解決に意欲のある多種多様な人材を様々な仕組みで登用するとともに、東京都や区市町村の行政職員向けのデジタル教育を通じて、デジタル人材の育成をサポートし、東京全体のDXを支える人材づくりを推進していきます。
＜サービス＞
◆人材確保
GovTech東京の常勤職員として高度なデジタル人材を登用するとともに、複業可能なデジタル人材と、公共分野におけるデジタル人材を募集している東京都内の自治体とのマッチングを実現する人材紹介サービス「GovTech東京パートナーズ」を、2024年度より運用開始します。
民間企業で活躍する複業可能な方やフリーランスのデジタル人材に、自身が保有するスキルや業務経験等をご登録いただき、強みや志向にマッチする公共分野の求人情報をご紹介することで、DX推進に課題を抱える都内区市町村等のデジタル人材確保を支援していきます。
同サービスを通じて自治体での就労（複業を含む）を希望される人材の登録を受け付けています。
GovTech東京パートナーズについては、こちらをご参照ください。
https://www.govtechtokyo.or.jp/services/partners/
◆人材育成
東京都・区市町村職員等がともに学ぶ機会を拡充するなどDXを支える人材づくりを東京全体で推進するため、GovTech東京のデジタル人材が、東京都と協働して、研修コンテンツの作成・教育プログラムの提供等を行うなど「東京デジタルアカデミー(TDA)」の取組を展開していく予定です。
東京デジタルアカデミー(TDA)については、こちらをご参照ください。
https://digi-acad.metro.tokyo.lg.jp/about.html
データ利活用推進
東京都では、データを社会全体で活用できるよう、民間ニーズを踏まえて行政が保有するデータを積極的に公開するとともに、様々なデータの集約・連携を可能とするよう取り組むことで、様々な人たちがオープンに協働でき、安心してデータを利活用できる社会の実現に貢献していきます。
GovTech東京では、東京都と協働してデータを利活用できるプラットフォームを構築し、様々なデータをつなげ、官や民がオープンに協働して新たなサービスを創出するなど、データの利活用推進に向けた取組を展開していきます。
＜サービス＞
東京都が運営している、データ利活用推進のため提供者と利用者を繋ぐ基盤である「東京データプラットフォーム（TDPF）」について、GovTech東京も協働して推進していきます。GovTech東京はDXの専門知識を活かし、データ利活用に関するアドバイスや、データ整備を実施します。
また、東京全体のデータ利活用推進に向けた取組について東京都と共に検討を進めるとともに、自治体標準データセットに掲げられているデータ等について、ニーズの高いフォーマットへの統一や継続的なデータ整備に活用できる簡易ツールの提供など、区市町村のデータ整備の支援などを行います。
東京データプラットフォーム（TDPF）については、こちらをご参照ください。
https://www.tdpf-hp.metro.tokyo.lg.jp/
自治体標準データセットについては、こちらをご参照ください。
https://www.digital.go.jp/resources/open_data/municipal-standard-data-set-test
官民共創・新サービス創出
官と民がフラットに共創する中で、イノベーションを起こし、複雑化する行政課題の解決策を導き出していく。GovTech東京では、テックカルチャーと行政カルチャーをフラットに融合させながら、行政課題の解決に資する新たなデジタルサービスの創出に取り組んでいきます。
＜サービス＞
区市町村や都庁各局の様々な行政課題を解決するため、官民共創の取組を進めます。デジタル技術などの国内外先進事例や行政サービスへの導入可能性などについて調査・分析するとともに、スタートアップ等の民間事業者・団体の皆さんとの共創に向け取り組んでいきます。 また、官民共創を通じて、今後、GovTech東京発のデジタルサービス創出や、東京都や区市町村に対する政策アイデアの提案などを行っていく予定です。
ミッション・ビジョン
デジタルの力で 都民一人ひとりの生活を豊かに、そして幸せに
情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える
GovTech東京は、東京都庁と都内62自治体を含めた東京全体のDXを進める新たなプラットフォームとして2023年の9月に事業開始し、多様なパートナーと共に、デジタルによる行政の改革に挑戦しています。
我々の志は、都内62区市町村のデジタル化だけにはとどまりません。“首都・東京”として全国1700以上の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献するという思いをこのビジョンに込めています。
私たちは、残すに値する未来から逆算し非連続な変革を提案し仕掛けていくため、中期経営計画を策定し動き出しています。今後も、世の中の変化を柔軟に受け入れ、磨きこみを続けながら、多くの産官学のパートナーの皆さまと協働し、公共の世界にイノベーションを起こします。
豊かで幸せな未来を一緒に創っていきましょう。
利用技術
- TypeScript
- JavaScript
- Python
- CSS
- HTML
- React
- Vite
- Node.js
- Azure
- Google Cloud
- Terraform
- New Relic
- VSCode
- GitHub
- GitHub Actions
- Docker
- Teams
- Miro
- GitHub Projects
- Notion
基本情報
| 本社 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階 | ||||
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| 事業内容 | 東京都や区市町村等のデジタル化の推進/デジタル基盤の強化・共通化/デジタル人材の確保・育成/データ利活用の推進/民間企業等との協働による新サービスの創出・提供/その他この法人の目的を達成するために必要な事業 | ||||
| 設立年月 | 2023年7月 | 代表者 | 宮坂 学 | ||