サグリ株式会社のエンジニア・プログラマー向け企業情報
ミッション・ビジョン
衛星データと地上データを活用し、地球上に暮らす人類の営みを最適化する
Sagriのミッションは、「世界中の農地をデータ化し持続可能な農業基盤を作る」ことです。
代表の坪井は創業前、アフリカを訪れた際、子供たちに「将来何になりたい？」と問いかけると家業である農業を継ぐ、という子供たちが大勢いることを目の当たりにしました。
子供たちが未来に希望を持てるために、エンジニアとしてのバックグラウンドを活かして、何かできることがないか、と考え、農地のデータを活用し、農業に貢献するべくSagriを創業。
創業４年目の現在は、ビジョン・ミッションに向けて最初の一歩を踏み出したフェーズです。
まずは、農業において衛星データやAIが活用できるようなアプリケーションを創出してゆくべく、自治体向けのサービスACTABAの提供を開始しました。
Sagriの強みは、エンドユーザーのニーズに沿って衛星データを解析し、ソリューションとしてアプリケーションを提供できる点にあります。
①農学の知見を活用した解析力
衛星データを利用し、それぞれの農地の状態をAIで判定するためには、精度の高い教師データが必要になります。
当社は農学・栽培学に精通しているメンバーの視点やナレッジを解析力向上に十分に役立てられる体制となっていることが、農業分野での衛星データの活用、またその精度の向上において強みとなっております。
また、ACTABAは競合となるサービスもなく、多くの自治体での活用も始まっていることから、現場からのフィードバックを活用し、現場の視点を大切に、解析力を高めていく取り組みを行っております。
②アプリケーションの実装力
衛星データの活用は、ユーザーが利用・活用しやすいアプリケーションがあってこそであると考えています。
ユーザーの視点を大切にしながら、ユーザーからの改善の要望の本質はどこにあるか、何を優先すべきかを社内でよく検討し、アジャイルでの機能の改善、追加を週単位などはやいサイクルで重ねています。
人類と地球の共存を実現する
ACTABAを通じて得たデータを活用し、農業の発展に貢献したいと考えております。
現在の農業は、数多くの農家が経験や勘をもとに暗黙知で行っていることが多く、ノウハウの蓄積、共有やデータの活用が進んでいないことが現状です。
地方自治体は、ACTABAを活用いただいている農地の活用状況調査のほかにも、例えばお米の生産量を調整するための政策など、農業に関わる政策も多いため、多くの自治体と関係性を深め、データを得ることが農家さんへ活用いただける次のプロダクト開発にもつながると考えております。
農家さん向けのプロダクトとしては、これまで土を掘って解析を行っていた土壌調査について、主要な成分については衛星データでの解析を可能とすることで、農業の効率化につなげるプロダクトなどを構想しております。
将来的には国内に留まらず、世界中の農業や食糧問題を解決できるプロダクトを開発することで、「世界中の農地をデータ化し持続可能な農業基盤を作る」というミッションを実現したいと考えております。
■衛星データの活用の未来
衛星は過去、国家プロジェクトとして研究目的に打ち上げられてきましたが、近年は民間での活用が促進され、さらに画像認識の技術革新によって新たなステージに移ろうとしています。
”宇宙利用産業は、単なるデータ販売から、ソリューションビジネスへの過渡期にある。衛星データ提供者とエンドユーザーの間のバリューチェーンが多層化する中、エンドユーザーのニーズに沿って 衛星データを解析し、ソリューションとして提供するサービスプロバイダが不足しており、特に、そうした役割を担うことが期待されるベンチャー企業の数も少ない 。”
＜宇宙産業ビジョン 2030 より抜粋＞
■農林水産省との取り組み
日本の未来に向けて、どのように農地情報のデジタル化を進めていけるか、
農林水産省の「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会の検討委員も務めております。
（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dmap/191127.html）
■令和３年10月「農林水産省の大学発ベンチャー」にも選ばれました！
農林水産省が、大学等が保有する研究・技術シーズを基にしたベンチャー企業の設立・事業化を支援する事業の対象に当社が選ばれました。
当社の岐阜大学発技術シーズ「衛星データ解析による広域な土壌診断技術」の事業化、社会実装に向けて事業化に向けた支援を受けています。
基本情報
| 本社 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿３丁目５−６ キュープラザ新宿三丁目 ビジネスエアポート新宿三丁目 各線「新宿駅」徒歩２分 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 事業内容 | 衛星データ解析および機械学習による事業創出 | ||||
| 設立年月 | 2018年6月 | 代表者 | 坪井俊輔 | ||